利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、Nota registry 事務局（以下「当事務局」といいます）が提供する家族登録および関連サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスに申請を行うすべてのお客様（以下「申請者」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。

第１条（理念と目的）

本サービスは、種別を問わず、人間に寄り添い共に生活する生命（以下「対象パートナー」といいます）を家族の一員として認め、世界共通の独自識別番号（以下「Peti-ID」といいます）を付与することで、その存在と家族としての絆を永久台帳に静かに刻むことを目的とします。

第２条（登録対象の条件）

本サービスにおいて登録の対象とできるのは、申請時において現に生存し、申請者が適法かつ適正に飼育・監護を行なっている対象パートナーに限られます。
犬および猫に限らず、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、昆虫類等、種を問わず申請することができます。
以下のいずれかに該当する場合は、登録を行うことができません。
- (1) 既に死亡している個体（メモリアル登録等、事務局が特別に認めた場合を除く）
- (2) 野生下で捕獲された個体であり、適法な所有権または監護権が証明できない場合
- (3) 「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」または「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」等、関係法令に違反して飼育されている個体
- (4) 架空の生物、フィクション上のキャラクター、または無機物・玩具
登録された対象パートナーが旅立たれた（死亡された）場合、申請者からの任意のご連絡に基づき、当事務局の台帳において記録の更新を行います。
当事務局は、ご報告を受けた記録を抹消・削除することなく、「保管記録（アーカイブ）」として台帳上に永く大切に保存いたします。

第３条（申請および審理）

申請者は、当事務局が指定するフォームより正確な情報を入力し、登録の申請を行うものとします。
当事務局は、申請内容が本サービスの理念、公序良俗、または関係法令に照らして適正であるかどうかの審理を行います。
当事務局は、以下の事由に該当すると判断した場合、理由を開示することなく申請を拒絶、または登録を取り消すことができるものとします。
- (1) 虚偽の申請内容が含まれている場合
- (2) いたずら、妨害目的、または商用転売目的の申請と判断される場合
- (3) その他、当事務局が本サービスの品位を損なうと判断した場合

第４条（Peti-IDおよび交付物）

Peti-IDは、当事務局の永久台帳に登録されたことを示す独自の識別記号であり、法的な所有権や行政上の登録（マイクロチップ登録等）を証明・代行するものではありません。
基本台帳登録の完了時、事務局は電子メールにてPeti-IDを交付いたします。
有償オプションである「家族登録証明書（以下「証明書」といいます）」を選択された場合、当事務局は受注手配の上、書状を装丁し、申請者の指定住所へ送付いたします。

第５条（料金および決済）

申請者は、当事務局が定める登録料およびオプション費用を、指定の決済方法（Stripe決済等）にて支払うものとします。
決済完了をもって正式な登録申請および審理の手続きが開始されます。

第６条（キャンセル・返金・交換）

本サービスの性質上（オーダーメイドによる個別採番および特製装丁の手配）、決済完了後の自己都合によるキャンセル、撤回、および返金には一切応じられません。
届いた証明書に不備、破損、または当事務局の過失による誤字等があった場合に限り、商品到着後7日以内にご連絡をいただいた場合に限り、無償にて再発行・交換を行ないます。

第７条（個人情報の保護）

当事務局は、申請者の個人情報および対象パートナーに関する登録情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。

第８条（免責事項）

本サービスが発行するPeti-IDおよび証明書は、行政上の身元証明、過失致死傷等の法的責任の立証、または公的な血統証明として機能するものではありません。当事務局は、本サービスの利用により生じた申請者と第三者との間のトラブルや損害について、一切の責任を負いません。
天災地変、システム障害、輸送事故等、当事務局の責に帰すべからざる事由により役務の提供や商品の配送が遅延または不能となった場合、当事務局はその責任を負わないものとします。
本サービスは、予告なく内容の変更または提供の停止・終了を行うことができるものとします。

第９条（規約の変更）

当事務局は、必要と判断した場合には、申請者に事前に通知することなく本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本サイト上に掲載された時点より効力を生じるものとします。

第10条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合、当事務局の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

附則：2026年9月1日制定・施行